庄内町議会 2020-12-11 12月11日－03号
次に庄内町の少し現実寄りなケースとしまして、100％再生可能エネルギーの電気、あと水素と二酸化炭素を合成して作るメタネーションという技術で作った都市ガス、バイオマスの木質ペレットを使って、電化製品、電気自動車、ガス機器、ペレットストーブ、ゴミ焼却、それに森林吸収を加えてゼロカーボンにする方法があります。
次に庄内町の少し現実寄りなケースとしまして、100％再生可能エネルギーの電気、あと水素と二酸化炭素を合成して作るメタネーションという技術で作った都市ガス、バイオマスの木質ペレットを使って、電化製品、電気自動車、ガス機器、ペレットストーブ、ゴミ焼却、それに森林吸収を加えてゼロカーボンにする方法があります。
森林所有者、市、町、森林組合、また、川上、川中、川下と連携した、さかた木づかい夢ネットなどの木材関係者とバイオマス発電事業者、あと金融業者など一堂に会した森林の売買機能も併せ持つ広域森林バンクの必要性があるのではないかと思っておりますが、お考えをお伺いいたします。
酒田共同火力発電所は、バイオマス発電所、メガソーラー、風力発電、現在取組中の洋上風力発電とともに、国内有数のエネルギー産業の集積地を形成し、その中でも最も発電単価の安いベースロード電源として、その中核を担っております。 発電設備の年２回の定期点検の際は、酒田に１基当たり300人が２か月間出張してまいります。
本市は、東北一広い面積を有し、豊富で多様な自然環境に恵まれ、太陽光や風力、木質バイオマスといった日本屈指の再生可能エネルギー資源の多様性と賦存量を有しております。
◎市民部長（五十嵐浩一） 小規模なエネルギー生産のネットワーク化の推進につきまして、エネルギーの地産地消の仕組みづくりやエネルギー需給のネットワーク化を目指すものでございますが、例といたしまして、三瀬地区では平成28年度から地元産材を木質バイオマスエネルギーとして活用することによる地域活性化、この取組が行われておりまして、そのシンボル的事業として、現在工事中のコミュニティセンターの大型改修に合わせて
自治体によっては、太陽光や小水力、バイオマス燃料などへの取組を進めることを始めているところも多く見受けられます。 こうした再生可能エネルギーに対しての本市の状況と、将来の展望についてお尋ねをしたいと思います。 （１）として、公共施設の再生可能エネルギーの活用についてです。
また、三瀬地区自治会では平成28年度から環境省の補助事業の採択を受けながら、ＳＤＧｓを核とした三瀬地域木質バイオマスエネルギー自給自足活動に取り組んでおり、地域の環境課題と社会問題を同時に解決するための活動が進められております。地域の森林資源を活用したこの取組は、化石エネルギー資源の代替と低炭素化、省資源化のほか、健全な森林の維持、地域への経済効果や雇用機会の拡大が期待されるところでございます。
また、次年度予算には公共施設建築予算も上がっておりますが、これまでの木質バイオマスエネルギー導入の決定プロセスと新設予定の施設における木質バイオマスエネルギー利用の検討状況を伺います。 バイオマス発電等あるものの、最も効率的な利用方法である熱エネルギーとしての利用が正直なかなか進んでいない、検討のテーブルにも上がっていないのではというふうに考えております。
そういう意味で言うならば、先ほど話しました酒田港のエネルギー、市としての拠点、それが一つのキーワードとして風力、太陽光、バイオマスなど、臨海地域でさまざまなエネルギー発電施設の立地が進み、エネルギー産業の集積地としての市民の盛り上がり、そこからそのメーンである酒田共同火力のリプレースに向けた市民活動を展開すべきだと思っておるところでございますけれども、市の御所見をお伺いします。
また、港湾周辺においては、火力、風力、太陽光、バイオマスといった多様な発電施設からエネルギーの集積地として発展を続けており、中でも再生可能エネルギーによる発電施設は、持続可能な低炭素社会の実現に向け、地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しないすぐれたエネルギー施設として注目をされています。
◎市民部長（渡会悟） 続きまして、市民部より木質バイオマスの活用に対する県と市の支援内容と活用状況、支援拡充の可能性についてお答えいたします。木質ペレットやチップ、まきといった木質バイオマスを活用する設備の導入に対する補助につきましては、家庭や事業所へ再生可能エネルギー設備の普及促進を図るため、県では平成24年度から、市では平成25年度から補助制度を設けており、併用可能な補助制度となっております。
現在スパイバー社がタイで整備を進めている工場につきましては、新素材の原料となるたんぱく質を量産する施設であり、その量産に必要なバイオマス資源が豊富にあることなどから決定されたものとお聞きしております。
本年２月７日には、戸沢立川間が計画段階評価に入るための重要な時期であるとの情報をいただき、市長が議会の副議長、それから商工会議所会頭及び高速交通ネットワークの恩恵や影響を大きく受けますバイオマス発電のサミット酒田パワー株式会社とともに、戸沢立川道路の新規事業化への緊急要望を国土交通省本省へ行ったところでございます。
三瀬地区では平成28年度から２カ年環境省の地域活性化に向けた協働取り組みの加速化事業、これの採択を受け、木質バイオマスによる地産地消について取り組み、さらに昨年度からは同じ環境省の持続可能な開発目標ＳＤＧｓの採択を受け、木質バイオマスを含む地域の課題を同時解決する取り組みを進めております。
◆１５番（後藤和信議員） それじゃ、伐採した木をバイオマス燃料とかにやる場合は、どうしても運び出すための林道が必要だと。林道も行きどまりの林道じゃなく、できればつながりのある林道にするのが最適だと言われておりますので、この点の考えもよろしくお願いしたいと思います。 また、混合樹林について別な観点から質問させていただきますけれども、山間部では今、野生鳥獣による被害に苦しんでおります。
先日、２月７日でございますけれども、私、それから副議長、そして商工会議所会頭、さらには道路整備の影響を大きく受けますバイオマス発電のサミット酒田パワー株式会社とともに、新庄酒田道路の早期全線完成に向けて要望活動を行ってまいりましたし、２月22日は同様に東北地方整備局にも要望に出向きまして、関係幹部の方々にこの新庄酒田道路の重要性というものを訴えてきたところでございます。
２月７日、ちょうど１カ月ほど前でありますけれども、市長と、議会からは副議長から御出席をいただきましたが、議会と、そして酒田商工会議所会頭、それからそれに加えて、高速交通ネットワークの恩恵や影響を大きく受けるバイオマス発電のサミット酒田パワー株式会社の社長とともに、国土交通省の本省に緊急的に要望に伺っているところでございます。
太陽光発電設備や木質バイオマス燃料機器といった設備は、昨年までの５年間で合計261件を数え、発電合計としては最大で1,417キロワットの実績となっております。また、公共施設への設備導入につきましては、災害時の非常用電源の配備を進めております。
林業関連では、近年、木質バイオマス発電やペレット原料などを中心とした木材需要が拡大しております。こうした中、昨年５月には、「森林経営管理法」が制定され、「市町村が主体となった新たな森林管理システム」の構築が求められており、その運用財源となる森林環境譲与税の導入につきましても、今通常国会において関連する法律案が審議されることとなっております。
建設計画発表からいろいろな問題を抱えながら建設が進められている本市と県の直営風力発電施設を初め、つい先日、報道されましたが、環境審議会や景観審議会等でも審議されている宮海周辺に立つ８基の風車の更新計画等の風力発電施設、また、大小の太陽光発電施設、さらには木質バイオマスを利用するバイオマス発電施設、そして、また、小水力発電施設と、ここに来て一挙に多くの事業者が固定価格買い取り制度、ＦＩＴを利用して発電事業